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「介護サービス情報公表制度」を利用しよう。

あなたが「介護事業所(介護サービス事業所)」を探す時、どうするでしょうか?

先ずは、近所の介護事業所を探すことから始めると思いますが、 その近所の介護事業所の『評判』って、すごく気になりますよね。

そこを利用している知人がいれば、様子を聞くことが出来て良いのだけれど、
なかなかそうも行きません。

では、どうするか。

訪問介護の仕事を求めて探す時も、反対に、介護サービスを受けるために探す時にも、
是非、利用したい制度があります。

それは、厚生省が管理している「介護サービス情報公表制度」です。

「介護サービス情報公表制度」とは。

介護サービスを利用しようとしている人が事業所選択を支援することを目的として、
日本全国の約19万か所の「介護サービス事業所」の情報を、都道府県がインターネット等により公表するしくみです。

本来は、介護サービスを受けようとしている方の為のものですが、
実はこれ、訪問介護員(ホームヘルパー)の仕事を探す時にとても役に立ちます。

この「介護サービス情報公表制度」では、各事業所に所属している従業員情報や、利用者情報が明記されているので、 その事業所の規模や仕事レベルがわかります。

従業員数が少なくて利用者が多いところは多忙でしょうし、利用者が要介護1の方が多ければ、その事業所の仕事は家事援助が多いのではないか、と判断することが出来ます。 利用者が要介護5の方が多ければ、そこはレベルの高い介護も引き受けていると予想できます。

また、過去1年間の退職者数も知ることができるので、その事業所が居易いところかどうかの判断材料になります。



※「介護サービス情報公表制度」は、→ こちら

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